≪自民党総裁任期延長≫ 「ポスト安倍」・・・戦略の再構築は必至の状況である。




自民党総裁任期が「連続3期9年」となり、「ポスト安倍」候補は2018年の次期総裁選で、安倍晋三首相と戦わなければ総裁の座を手にできない可能性が高まった。

石破茂前地方創生担当相や岸田文雄外相らは、「安倍首相退任後」の18年総裁選を念頭に雌伏を続けてきたが、政権を狙う戦略を練り直す必要が出てきた。


石破氏は26日、記者団に「形式的に瑕疵(かし)がない以上、異は唱えるつもりはない」と述べて延長への批判は抑えた。

岸田派の森屋宏参院議員も「党活性化には『次の人』たちのチャンスを奪ってはいけない。

3期9年がリミットと思う」と記者団に語り、延長に消極的な姿勢をにじませた。


延長を決めた26日の党会合に出席した衆参議員は56人だけ。

石破、岸田両氏や昨年の総裁選で出馬を断念した野田聖子元総務会長、延長に慎重姿勢を示した小泉進次郎農林部会長ら、ポスト安倍候補は姿を見せなかった。


「沈黙」の背景には、現職首相に弓を引くことのリスクがある。

閣僚・党役員の人事権を持つ現職首相が総裁選に臨めば勝利するケースが多く、敗北した前例は1978年の福田赳夫首相だけ。

99年には、小渕恵三首相に敗北した加藤紘一元幹事長がその後の人事で徹底して冷遇された。


岸田派内では「岸田氏は幹事長などの役職で全国を回り顔を売るべきだ」との声も根強い。

ただ、岸田氏は外相として首相を支え、「禅譲」を念頭に政権を目指してきた。

安倍首相と戦う可能性のある18年総裁選での去就は悩ましい。

「現政権が経済でこけたら、一挙に状況が変わるかも」(派閥幹部)と他人任せの声まで出る。


石破派の一人は「次は安倍対石破だ」と語るが、12年総裁選の地方票で安倍首相を圧倒した石破氏が、実績を積んだ安倍首相を相手に次も圧倒できる保障はない。


また、安倍首相が21年9月まで続投すれば、石破、岸田両氏が60歳を超える一方、小泉氏が40歳となり、世代交代の動きが活発化しそうだ。



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